堀川公認会計士・税理士事務所は岐阜県各務原市を拠点に税務会計、起業・会社設立、経営サポート業務を行う会計コンサル事務所です。

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税務会計サービス

当事務所の特長

会計事務所の基本業務である会計帳簿の作成、会計帳簿に対する監査、申告書類の作成等を行っております。
さらに、税務会計のプロが経営コンサルティングもしているので、単なる税務会計サービスを超えて事業の分析や経営指導により総合的にアドバイスしております。
具体的には、経理部門を業務分析することで情報化・合理化を推進する。財務分析により会計数値上の問題点を指摘して改善策の提示を行うなどです。

  • 税務会計に基づいた財務分析により、問題点を明示し改善を促進
    税務会計サービスの概要
  • 税務会計と事業経営のポイントを同時に捉えた有効なアドバイス
    税務会計サービスの概要
  • 税務会計と経営サポートのワンストップサービスで安価に提供
    税務会計サービスの概要

税務会計の流れと当事務所のサービス

  • 日常業務

    • 証憑書類の整理
    • 帳簿の作成
    • 月次試算表の作成
    日常業務

    月次監査と会計指導

    • 会計処理のチェック

      会計処理をチェックして誤りを修正し、事業に応じた勘定科目を割当て、財務諸表を作成することで、有用な財務情報になります。
      決算書類は税務申告で提出することになりますが、適切な勘定科目を割当てることで経営内部の管理資料や外部関係者への説明資料としても役に立つものになります。

      会計処理のチェック
    • 経理業務の合理化、情報化

      経理業務の分析をし、非効率な業務を抽出してムダを省き、お客様に合った情報化を進めます。その結果、経理業務が効率化し、コストが削減され決算が早期化されます。
      情報化の推進は、業務効率化によるコスト削減効果とシステム導入のコストを比較し、効果が上回れば情報化を推進します。

      経理業務の合理化、情報化
    • 経費節約法

      各経費項目について詳細に分析し、代替案との比較や費用対効果を分析することで経費を削減でき、経営成績が向上します。
      相見積をするときは、単に安いからと飛びつくのではなく、「安いものは低品質である」ことを認識して、経営戦略と照らし合わせて依頼業者を決定すると良いでしょう。

      経費節約法
    • 月次試算表の分析

      月次試算表を分析し、数値上の問題点からリスクを検知します。そして、リスクへの対応策を検討し、次月以降の経営に活用します。
      月次試算表は毎月の経営成績や財政状態を示すもので、それらを分析することで事業の問題点を早期に見つけ出し、対策をすることで経営が悪化の拡大を防ぎます。

      月次試算表の分析
  • 年度決算

    • 決算の会計処理
    • 年間数値の集計
    • 財務諸表の作成
    年度決算

    財務分析と対応策の提示

    • 予実分析

      前年数値を参考にして、経営目標数値から各項目に細分化することで詳細な年間予算を作成します。
      そして事業期間の終了後に予算と実績を比較して、予算を達成できた項目とできなかった項目を抽出し改善策を立案し、経営目標数値と照合しながら次期の予算を立てていくことになります。

      予実分析
    • 前年対比

      前期の実績と当期の実績を比較し、数値の差異が大きい項目について原因を分析し対応策を提示します。
      前年実績との対比で、当期の経営活動が良好であったか悪化していたかがわかります。さらに詳細な分析をすることで、各項目や部門の経営状況を把握することができ、経営改善をしていきます。

      前年対比
    • 科目分析

      重要な勘定科目について、その内訳を細分化して分析をし、問題があれば対応策を提示します。
      勘定科目の分析をさらに詳細にすることで、経営上の問題点を細かくあぶり出すことが出来ます。大まかな分析も重要ですが、詳細な科目分析により現場に沿った改善策を立てることができます。

      科目分析
  • 確定申告

    • 申告書の作成と提出
    確定申告

    申告の代理と節税対策

    • 申告の代理

      お客様に代わって法人税、所得税、消費税、相続税等の税務申告の代理を行います。
      税務代理は税理士のみが有する権限になりますので、安心してお任せください。

      申告の代理
    • 節税対策

      節税対策では税金額のみを考慮するのではなく、経営戦略や資金繰り、社会保険なども考慮に入れ事業の将来が発展する提案をします。
      いわゆる節税策には、本当に節税になるもの、課税の繰延でしかないもの、かえって資金繰りを悪化させるものがあります。当事務所では、それらを区分して解説します。

      節税対策
  • 決算報告

    • 決算、申告の報告
    決算報告

    次期経営計画への助言

    • 決算、申告内容の説明

      当期の決算や申告の結果について、ポイントを捉えながら経営に重大な影響を与える課題を分かり易く説明します。
      経営者は経営の現状把握や経営戦略の立案のために、決算や申告の内容を的確に把握することが必須となります。そこで、それらの内容をお客様が理解するまで丁寧に説明します。

      決算、申告内容の説明
    • 次期経営計画への助言

      当期の実績に基づき、次期の販売計画、人員計画、投資計画、資金計画等へのアドバイスをします。
      経営計画は経営戦略や経営目標に基づいて作成し、さらに細分化して詳細な各種計画も作成していきます。これらは事業活動の指標となるので、達成可能でありながら高い目標を目指すものとします。

      次期経営計画への助言
  • 税務調査

    • 税務調査
    税務調査

    税務調査への対応

    • 税務調査の事前対策

      税務調査がある場合、事前の対策について助言します。
      税務調査に対し事前に税理士と話合いをすることで、お客様が税務調査で落ち着いて問題なく対応できるようにします。

      税務調査の事前対策
    • 税務調査への臨席

      税務調査の現場に臨席して、お客様をアシストいたします。
      裁判では弁護士が弁護するように、税務調査でも税理士が立ち会いをすることで、税法などの適用に問題がないか助言します。

      税務調査への臨席