起業・創業支援の概要
起業・創業支援では、起業・創業に際しての税務会計や事業経営のアドバイス、各種手続きの支援をし、開業後も事業が発展する支援をしております。
起業・創業支援に関するQ & A
- 開業前に堀川会計事務所に相談したほうがいいですか？
- もちろん相談した方がいいです。事業を開業するには多くの経営判断が必要になり、専門家のアドバイスを受けないと思わぬ損失を招くことがあります。当事務所は経営の基礎を指導し数値に基づく分析をするので、事業が成功する可能性が高まります。
- 堀川会計事務所の継続的支援は何かお得になることがあるのですか？
- 事業活動をしていくと様々な経営課題が発生するので、継続的支援があればいつでもすぐに相談できます。また、事業を取り巻く経営環境が急激に変化した場合にも迅速に対応でき、事業のリスクを低くすることが出来るので大変お得になります。
- 中小企業診断士とはどのような専門家なのですか？
- 中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。中小企業診断士の試験は実例に基づく出題なので、実務に有用な経営の診断・助言ができます。また、試験の合格率が５％弱で高い能力を持つ専門家のみとなっております。
- 税務会計と経営支援のサービスを合わせて行う意味があるのですか？
- 税務会計分析は数値の分析のみなので、事業の課題を間違えて把握することがあります。一方、経営分析のみでは数字の裏づけが無く、経営施策の損得が分かりません。そこで両者を同時に行えば、事業の課題を的確に把握しながら有用な経営戦略を策定できます。
起業・創業のステップとポイント
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経営戦略の策定
経営理念を定め、どの分野で事業活動をするか決めると、事業の方向性が定まり事業の原動力になります。それらを踏まえ、事業コンセプトや経営数値目標を定めて事業活動の指針にして、経営に邁進すると良いでしょう。
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ビジネスプランの策定
販売計画
マーケティングで顧客ニーズや市場動向等を捉え、競争相手の動向を見て商品・サービスの差別化を図ることが重要になります。そして、広告宣伝で商品・サービスの優位性をアピールし、事業を拡大して行きます。
費用計画
起業創業では、初期投資が非常に大きくなってきます。固定資産購入、賃貸料、仕入れ等で、より正確に具体的な数値計画を立てることが資金繰りの悪化を防ぎます。
資金計画
必要資金の50％以上は自己資金で賄いたいところです。創業補助金は非常に有効なので自治体等に申請をします。金融機関には事業の新規性や発展性をアピールして融資を受けます。そして、資金繰り計画により資金不足にならないか事前に推測し黒字倒産を防ぎます。
人員計画
人手不足のなか、事業の将来性のアピールと人材育成計画が有効になります。厚労省が雇用の安定等を目的に各種助成金を実施しているので申請しましょう。
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各種手続き
個人事業の開業届出書等の提出が必要です。また、行政に対する必要な提出書類があり業界ごとに異なります。
起業・創業で注意すべき法律
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個人情報保護法
個人事業者でも個人情報を保護する必要があり、利用目的の通知や安全管理等が求められ、違反すると罰金・罰則があります
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不正競争防止法
周知表示の混同、商品形態の模倣、営業秘密の盗用等で、他の事業者の権利を侵害すると損害賠償責任が生じることがあります
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製造物責任法
製品の欠陥で他人の生命・身体・財産に損害を与えると、製造業者等に無過失の損害賠償責任が発生することがあります
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著作権法
他人の著作物を無断で利用すると、差止請求権・損害賠償請求権・刑事罰が発生することがあります
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消費者契約法
消費者契約で、不当な勧誘や不当な契約条項は契約の取消しや無効となる場合があるので注意が必要です
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特定商取引法
訪問販売・通信販売等の特定の商取引で、不当な勧誘の禁止や書面交付を義務づけ、クーリングオフ等が認められています
起業・創業を成功させるには
強い意志と仕事への情熱
事業を始めると様々な困難が起こります。強い意志があれば困難も乗り切ることができます。また、仕事への情熱があれば粘り強く困難に立ち向かい問題を解決し、持続的に事業を発展させることができるでしょう。
環境変化への対応
事業を始めたばかりだと規模が小さいので、経済状況・業界動向・競争相手の戦略等の変動により事業に甚大な影響があります。そのため、環境変化を敏感に捉え、迅速に対応していくことが重要になります。
自己コントロール
会社員と異なり経営者は自由な毎日となります。過度に仕事をしてしまうこともあれば、仕事を怠けてしまうこともあるでしょう。そこで、自分自身で計画を立てて仕事し結果を検証するなど、自己コントロールすることが大切になります。
有能なアドバイザー
起業・創業は多様な方策が必要で、思いつきで決めてしまうと取返しがつかないことがよく起こります。そこで、当事務所のような幅広く継続的にアドバイスができる有能なアドバイザーが身近にいると、起業・創業が成功する確率が高まります。