会社設立支援の概要
会社設立支援では、会社設立に際しての手続きの代行や会社設立に必要なアドバイスをし、会社が設立後も発展していく支援をしております。
会社設立支援サービスに関するQ & A
- 会社設立前に堀川会計事務所に相談して良いことがありますか？
- 会社設立をするには税務会計だけでなく多くの経営判断が必要になります。そこで、当事務所に相談すれば、節税対策などの税務会計サービスだけでなく経営戦略へのアドバイスもできるので、会社が将来に渡って発展する可能性が高まります。
- 堀川会計事務所の継続支援が会社に与える影響は何があるのですか？
- 会社が拡大して行くとそれまでとは異なる経営課題が発生し、場当たり的でも問題がなかった経営施策も、計画・実行・評価・改善のプロセスを踏むことが重要になります。そこで、当事務所の継続支援があれば適切な組織運営になり会社が発展して行きます。
- 公認会計士はどのような仕事をしているのですか？
- 公認会計士とは、上場企業・大会社等の財務書類の監査証明を行う専門家です。その資格は会計分野の最高峰と言われ、高い能力を持つ専門家のみとなっております。中小企業に対しては、組織が拡大する時の事業計画の作成や組織編制等の指導をしています。
- 税務会計と経営支援のサービスの相乗効果はどのようなものですか？
- 税務会計分析は数値の分析のみなので、会社の課題を間違えることがあります。一方、経営分析のみでは数字の裏づけが無く、経営施策の損益が不明です。そこで両者を同時に行えば、会社の課題を的確に捉えながら経営戦略を策定でき相乗効果が生まれます。
会社設立のメリット、デメリット
会社設立のメリットとデメリットを十分理解してから行いましょう！
メリット
- 社会的な信用力がある
- 節税になる場合が多い
- 株主は出資の範囲内のみで責任を負う
デメリット
- 設立手続きが煩雑で費用がかかる
- 税務調査を受ける可能性が高まる
- 社会保険の加入が必須で負担が大きい
会社設立の手続きと注意すべきポイント
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会社の種類を決定
株式会社・合同会社
合資会社・合名会社
社会的な信用力を重視した株式会社が多くなっています。設立費用の安さから合同会社にする方法もあります。出資者が無限責任を負う合名会社はあまり使われません。
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発起人決定書で設立事項を決定
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定款の作成
会社の基本的な事項の決定
公証人役場での定款の認証
商号は同一のものが無いか確かめ、事業目的は現在と将来に活動する事業分野について定めます。
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出資額の払込
資本金額を定め金融機関に払込
株式会社の資本金は１円以上で問題ありませんが、社会的な信用や税務などを考慮して設定します。
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会社の機関の設定
取締役、代表取締役等の選任
株式会社は取締役が一人でも設立が可能で、多様な機関設定ができます。
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設立登記の申請
法務局へ申請書等を提出
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官公署へ書類を提出
税務署＝法人設立届出書等
地方公共団体＝法人設立届出書等
労働基準監督署＝適用事業報告等
公共職業安定所＝事業所設置届等
年金事務所＝新規適用届等
官公署への多くの届出書がありますので、提出漏れの無いようご注意ください。
会社を成長させるには
経営理念、経営目標
会社の基本的な理念を掲げて進むべき方向性を明示し、すべての社員に浸透させることで会社の原動力を作り出します。また、事業コンセプトや経営数値目標を定めて実際の事業活動を行い、結果を分析して経営に反映させることで会社が成長して行きます。
ビジネスプランと改善
会社が成長するには、持続的に儲かる仕組みを作り上げていくことが必要になります。そこで、ビジネスプランとして販売計画、投資計画、資金計画、人事施策等をより詳細に点検し、細部に渡ってビジネス上の問題点を探し、常に改善していくことが課題になります。
事業の組織化
個人事業のワンマン体制から事業の拡大で従業員が増加すると、組織として効率化することが課題となります。すべての社員に事業目的を情報の共有で浸透させ、各自にどのような役割と責任を持たせるかを決め、貢献意欲を引き出すことが重要になります。
有能なアドバイザー
会社が成長する過程では様々な問題が発生するので、対応策が必要になってきます。そこで、当事務所のような経営数値や経営状況から的確に問題点を分析し改善策が提案できる有能なアドバイザーが身近にいると、会社が成長する可能性が高まります。